メールによる連絡について

2012年10月3日午前7時12分に,下記記載の通りfから始まるドコモのメールアドレスで相続に関してご連絡いただきました方へ。
当事務所では一切,メールでの相談をお断りしております。
電話受付時間内に面談の予約をお待ちしております。
頂いたメールに返信しましたが,パソコンからのメールを受信設定していただいていないようです。
エラーで戻ってきてしまいましたので,WEB上にてご案内申し上げます。

【追記】 午後3時28分に同内容のメールを再送いただきましたが,こちらからの連絡手段はありません。電話いただけることをお待ちしております。

メールアドレス fum●●●.7●6-j●●●na@docomo.ne.jp
(個人情報保護の為,メールアドレスの一部を●で表記いたします)

養育費の相場 〜離婚手続と養育費請求の考え方〜

海外の芸能人、有名人などが離婚した際に、億単位のものすごい額が養育費として請求されているニュースを見かけます。

そのようなニュースを見て、当事務所に相談に来られる方が時々いらっしゃいます。
日本の法律では、なかなか考えにくい結果だといえます。

そもそも、養育費とは何でしょうか。
これは文字通り、子供の養育に掛かる費用です。

元々、赤の他人だった男女が、当事者の合意によって、結婚をします。
そして、折り合いがつかなくなったときに、離婚することで、また元の通り赤の他人に戻ります。

しかし、結婚しているあいだに生まれた子についてはどうなるのでしょうか。

例えば、子供が生後半年で離婚して、親権を母親として指定され、母親の元で養育された場合。

子供から見たら、父親の顔も存在も知らずに育ったとしても、あくまでも法律上、親子関係は存続します。

つまり、父親は、親として当然に子供を養育しなければならない法律上の義務があります。これが養育費です。

あくまでも子供の養育に必要な費用であって、母親の生活を支えるためのものではありません。この点を理解していないと、冒頭のような海外の例を以て勘違いしてしまう可能性があります。


では、養育費とは具体的にいくらでしょうか。
養育費の額を決定するに当たって、考え方が二つあります。

1.当事者の合意
養育費は、原則としてあくまでも当事者の合意で定められます。
上記のような例で、父親が毎月100万円支払う、ということに合意した場合、それが養育費となります。

また、支払わない、ということについても、それで母親が納得すれば、それが合意となります。

2.調停
養育費の額について、父母の間で合意が整わない(例えば、母が毎月6万円払って欲しい、と請求しても、父親が3万までしか払うつもりがない、等)の場合、家庭裁判所に申立をすることで、調停委員を交えて話し合うことになります。


おおむね、この二つとなります。

では、具体的にはいくら請求するのが妥当か、という問題があります。
当事者が好き勝手に請求し合って、それが合理的であれば問題ないのですが、判断基準がないと、請求することも、請求に応じるのも難しい、という点があります。

そこで、東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所が合同で、養育費の目安となる早見表を作成しました。これには、子供の年齢および子供の数、夫と妻の年収および職業の観点から、だいたいいくらぐらいが妥当か、という一つの目安としての早見表です。


この早見表は、少し大きめの専門書がおいてある書店で探せば手にはいるかもしれません。
もちろん、当事務所にはその早見表を置いてあります。


もちろん、この早見表に記載された額に従うかどうかは、当事者の自由です。ただ、養育費の額に固執して、離婚協議や離婚調停が長引くこと自体が、子供のためにはよくありませんので、子供のために早期解決すべく、お互いに歩み寄るのも大切です。

 

養育費の合意時期 〜離婚時に養育費の合意をしなかった場合〜

そもそも、養育費についての協議は、いつすればいいのでしょうか。

例えば、夫が他の女性と結婚したいから、夫からの離婚請求があった場合。
これに応じるかどうかについての議論は別として、この場合、離婚しなければ夫は別の女性と再婚することはできません。だから、交渉を有利に進めるためにも、離婚届の提出前に養育費の合意をすべきです。

では、逆に、養育費の支払いについて定めをせずに離婚してしまった場合、後から養育費請求はできるでしょうか。

これは、もちろん可能です。

なぜならば、養育費とはあくまでも親が子供の面倒を見るための義務であり、これは離婚の有無に左右される者ではありません。子供が未成年である限りは、当然に発生する権利なのです。


また、養育費の支払いをしない旨の合意は有効でしょうか。

養育費とは、子供の養育に必要であれば当然に発生する権利です。例えば、母親が養育しているような場合で、母親が資産をたくさん保有し、父親が自分の生活だけでも苦しい、というような状況であれば、無い袖は振れません。しかし、支払わない、という合意をしたとしても、子供の福祉の観点から必要があれば、再度請求することは可能です。

ただし、この場合、相手が応じる可能性は難しいので、調停手続等によらなければならない可能性は大きいでしょう。


大切なのは、子供の福祉をまず第一に考えること。そして、あきらめないことです。
ご自身で家庭裁判所に出向いて手続の説明を受けることも可能ですし、もちろん法律専門家(この場合は司法書士か弁護士)に相談して、手続を依頼するのも一つの手です。

法律家に相談することで、養育費請求だけでなく、どうしても苦しい場合は生活保護の申立なども視野に入れて、今のあなたにとって、何が一番いいのか。それについてのアドバイスをもらってください。

離婚をする前に〜幸せなマルイチに向けて〜

どんな経緯があろうと、一度は縁があって結ばれた夫婦です。そんな二人が別れるということは、残念なことです。

しかし、離婚を否定することも、推奨することもありません。

離婚する、と決まった場合には法律を使って対処する余地がありますが、離婚するかしないかは法律ではなく、人間の感情によって決まるからです。

離婚する、しないを決めるときは、必ず目的をもって決断して欲しい、そう願います。

そして、このような考え方が許されるのであれば、「お互いが幸せに、楽しく、笑顔でいられるためにはどうしたらいいのか」という考え方を選択して頂けたら嬉しく思います。

仮に、離婚をするとしても、ただ目の前の苦痛から逃れるのではなく、この離婚するに至った原因をしっかりと見つめてください。

離婚するに至った場合、必ず原因があります。そして、私自身が多くの法律相談を受ける中で感じたことが、この原因をきちんと見ていないケースが多いのです。

人生において、必ず課題というものが降りかかってきます。もちろん、離婚もこの一つです。

この課題をクリアすることで、人生の中で次のステップに進んでいくことができます。

しかし、この課題をクリアしないと、人生において、形をかえてまた同じ課題が降りかかってきます。

だから、必ずこの課題を正面から捉え、クリアすることを真剣に考えて下さい。

でないと、離婚をして、また新しい人と出会っても、必ず同じことを繰り返します。

それだけではなく、もっと問題を悪化させるおそれすらあります。


当事務所を訪れる方の中で、多くの割合で、離婚が絡んでいます。

私自身は、離婚することそのものがいいことでも悪いことでもない、そう思っています。離婚をすることで、もっと素敵な相手と巡り会う、そんな話もよく聞きます。

しかし、当事務所に訪れる方の多くが、離婚を機に降りかかった課題をクリア出来なかったがために、別の法律問題を引き起こしてしまっています。


離婚をするにしろ、しないにしろ、お互いが今よりも、もっともっと幸せに、笑っていられる、そんな人生になるために、真剣に課題に向き合って欲しいです。

離婚することを「バツイチ」などと表現することがあります。

しかし、離婚することできちんと課題をクリアし、幸せになることができれば、それは「バツイチ」ではなく「マルイチ」ではないでしょうか。

離婚するのであれば、一人でも多くの人が幸せなマルイチになるよう、願っております。

離婚協議書の重要性

離婚の際に、多くの場合問題になりやすいものとして、
・財産分与
・慰謝料
及び,未成年の子供がいる場合に
・養育費
・親権
・面接交渉
の問題等があります。

離婚の90%が協議離婚なのですが、この3点をきちんと合意しておかないと、後で困った事態に陥る可能性があります。

・財産分与
日本民法では、夫婦の財産は共有となっております。夫婦共同で財産を築いた、とされます。
たとえば、夫が働き、妻は専業主婦だとした場合、収入は夫だけですが、妻の家事があればこそ夫が働くことができる、という考えが、多くの判例です。

したがって、離婚の際、財産を清算するときは、半々に分けるのがほとんどです。

ただし、お金のように、単純に半分に割ることができるのであればいいのですが、家や土地のように半分にわることができない場合もあります。また、不動産を、夫婦共有名義にしている場合は、持分をどちらかに移転する手続も必要です。

このようにして、夫婦間で築いた財産を半々になるように、個々の財産をそれぞれ分割する合意を、離婚協議書に書いておくことで、後日問題がこじれたときに、役に立ちます。

・慰謝料
財産分与と慰謝料は、あくまでも別です。財産分与は夫婦間の財産の清算ですが、慰謝料は、離婚原因がどちらかにある場合、そしてそれが相手に精神的な苦痛を与えた場合に、不法行為による損害賠償請求権としての性質をもつことになります。

したがって、例えば、夫が愛人を作ったために家庭崩壊に陥った場合などは慰謝料を請求することができますが、些細な性格の不一致が離婚まで発展していった場合は、どちらが悪いというわけでもないので、慰謝料請求権はお互いに発生しないことになります。

慰謝料請求権が発生する場合は、離婚協議書のなかで、きちんと明記しておきましょう。

ただでさえ、離婚という事態になり、二人の関係がこじれているなかで、うやむやにしておくと、払えるけど相手方への嫌がらせのために払わない、などということすらあり得ます。

・養育費
離婚の際、未成年の子がいる場合は、養育費の問題があります。

子の親権はどちらに定め、養育費はどちらがいくら払うのか。この点について、きちんと協議書によって定めておくことが重要です。

離婚の際の、子の年齢によっては、10年以上もの支払になります。その間に、不払いが発生しないとも限りません。不払いが発生したときに、きちんと協議書に基づいて請求しないと、しらを切ったり、しらばくれて払わないこともよくあります。



・公正証書
財産分与、慰謝料、養育費のいずれも、お金の支払いに関する合意です。

したがって、後日の支払を確実にしておくためにも、離婚協議書は公正証書にしておくことが望ましいでしょう。

離婚協議書を公正証書にしておくことで、不払いが発生した場合、直ちに強制執行を掛けることができます。

本来、裁判を起こし、勝訴判決をもらわないと強制執行をかけることは出来ません。しかし、公正証書にしておくと、裁判を省略し、直ちに強制執行をかけることが出来ます。

ただし、強制執行をかけることが目的ではありません。きちんと支払うべきものを支払ってもらうのが目的です。

不払いになれば、いつでも職場に給料差押命令が届く可能性があれば、心理的に、きちんと支払うという効果を期待できます。

しかし、公正証書以外の協議書や、協議書すら作っていない、単に口約束で終わらせてしまうと、しらばくれて払わない可能性も十分にあります。


・契約と自己責任の原則
約束した以上、払のが当然、という考え方の人もいるかもしれません。

しかし、約束を破ってでも、払わなくて済ませられるなら払わないほうがいい、という人もいます。

人間は、人の数だけ価値観があるからです。

そして、離婚に至るほどであるならば、大きな価値観の相違がある可能性があります。それこそ、「払うべき」「払わなくて当然」という感じです。

だからこそ、きちんと離婚協議書を作成しておいたほうがいいです。

一昔前であれば、口約束でもきちんと合意の内容通りに支払が行われていたかもしれません。

しかし、今の世の中では、協議書をつくっておかない方が悪い、という自己責任の風潮のほうが残念ながら強いようです。

相手を信じているから、協議書をつくらない、という人もいますが、信じているならば、作っておいたほうがいいでしょう。なぜなら、協議書という形にすることに抵抗があるのは、いずれは払わない、ということを言っていることの他ならないからです。自分にやましいところがなければ協議書をつくることに抵抗などあるはずがありません。

親しき仲にも礼儀あり、です。縁があって夫婦となったけど、結果的に別れることになった、最後のけじめです。きちんと合意を協議書にしておきましょう。